IFIS SCOPE利用規約

本規約は、株式会社アイフィスジャパン（以下「当社」という）が提供する「IFIS SCOPE」（以下「本サービス」という）を利用するお客さま（以下「利用者」という）と当社との間に適用される条件を定めたものであり、利用者が本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。又、本サービスを利用する場合は、本規約に同意するものとします。

なお利用者が当社と個別契約する場合、その契約に本規約と異なる規定があれば、その異なる部分については個別契約の規定が優先して適用されるものとします。

第1条 （利用者登録）

1. 本サービスの利用には当社との契約および利用者登録が必要です。利用者登録後に当社から発行されるIDおよびパスワードにより本サービスを利用することとします。
2. 利用者登録にあたり利用者個人に関する情報を提供いただきます。また登録情報に変更が生じた場合には、すみやかに当社へ連絡することとします。
3. 利用者の登録情報について、不備や虚偽、不正が確認できた場合、本サービスの利用をお断りすることがあります。

第2条 （利用者登録情報の取扱い）

1. 利用者登録情報は、当社が別途定める個人情報保護方針に従って取扱われます。個人情報保護方針が変更された場合は、変更後の個人情報保護方針が適用されます。
2. 利用者登録情報は、以下の目的のために利用されることに、利用者はあらかじめ同意するものとします。
(1) 情報提供者からの閲覧許諾取得
(2) 情報提供者への閲覧記録報告
(3) 当社と契約する上場企業への利用記録報告
(4) お客様に有益と思われる商品・サービス・セミナー等の情報提供
(5) ご契約サービスに関連するアフターサービスの実施
(6) 顧客分析
(7) 本人確認
3. 当社は、利用者の個人情報を、次の場合を除き、第三者に提供・開示することはありません。
(1) 利用者の同意がある場合
(2) 当社と契約する情報提供者に対する閲覧許諾取得および閲覧記録の報告
(3) 当社と契約する上場企業への利用記録報告
(4) 利用者本人を識別できない状態に加工した場合
(5) 当社との間で、個人情報の取扱いに関する機密保持を含む委託契約を締結している会社に対して、利用者にお知らせした利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合
(6) 当社との間で、個人情報の取扱いに関する機密保持契約を締結しているグループ会社と、利用者にお知らせした利用目的の範囲内で共同利用する場合
(7) 法令等により提供を求められた場合

第3条 （IDならびにパスワードの管理）

1. IDならびにパスワードの管理は利用者の責任で行うこととします。万が一パスワードが漏洩した場合、速やかに当社に連絡ください。
2. IDならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有する利用者の責任となります。IDならびにパスワードの漏洩、不正使用などから生じた損害について、当社は一切責任を負うものではありません。
3. IDならびにパスワードの管理不備により、情報提供者や情報システムの提供者が著しく不利益を受けた場合、利用者に責任が発生することがあります。
4. パスワードの有効期限は当社が定める期間とします。

第4条 （禁止条項）

利用者による以下の行為は禁止とします。また、以下のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為が発覚した場合、当社は、当該利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。これにより利用者が何らかの損害を被ったとしても当社は一切責任を負うものではありません。
(1) 本サービス利用時の虚偽情報の登録
(2) 本サービスの機能を妨害、破壊するような行為
(3) 本サービスの指定する方法以外で本サービスから情報を取得する行為
(4) 本サービスに掲載されている情報の機械的手段による大量取得、保存
(5) 本サービス契約時に登録した利用範囲外からの接続
(6) IDならびにパスワードの貸与
(7) 本サービスに掲載される情報の再配布や二次利用など登録商標、著作権、知的財産権を侵害する行為
(8) 法令に違反する行為
(9) 公序良俗に反する行為

第5条 （サービス内容の変更）

1. 当社は、利用者の承認を受けることなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止あるいは中止する場合があります。
2. このような事態に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合でも、当社はその責任を一切負いません。

第6条 （サービスの中断・停止）

1. 以下に該当する場合、利用者に承諾を受けることなく、本サービスの一部、もしくはすべてを一時中断、または停止する場合があります。
(1) 本サービス、ネットワークのシステム保守、更新、ならびに緊急の場合
(2) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス等の感染等により本サービスを提供できない場合
(3) 火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
(4) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(5) その他不測の事態により、本サービスのサービス提供が困難であると判断された場合
2. 本サービスの中断、停止に伴い、利用者に不利益、損害が生じた場合においても、当社は、その責任を負わないものとします。

第7条 （著作権）

1. 本サービスにより提供される文字、写真、映像、音声等のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社もしくは当該権利を有する情報提供元に帰属します。
2. 利用者は、提供コンテンツについて一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第8条 （損害・損失処理の責任）

1. 本サービスは利用者自身の責任において使用することとします。本サービスの情報（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）について、当社は一切保証しておりません。 利用者が本サービスの利用により第三者に対して損害や損失を与えた場合、利用者は自己の責任と費用負担によってその損害・損失を処理・解決するものとし、当社は、かかる損害・損失に対して如何なる責任も負いません。
2. 利用者が本規約に違反した行為、あるいは不正、または違法な行為により本サービスおよび他の利用者に損害を与えた場合、当社は、当該利用者に対して相応の損害賠償請求を行う権利をも有します。

第9条 （免責事項）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用して被った損害について、一切の保障責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社が提供する本サービスにおいて、利用者が他の利用者や情報提供者との間で生じたトラブルに関して、一切の責任を負わないものとします。 当社は、利用者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、利用者による設定・登録情報の削除又は消失、本サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

第10条 （規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、規約等（本規約および本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本規約において同じ。）の内容を変更できるものとします。
2. 最新の規約は本サービス内に掲載することとし、当社が定める期日からから効力を生じるものとします。当該変更規約の施行期日後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社が定める施行期日までに登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、規約等の内容の変更に同意したものとみなします。

第11条 （守秘義務）

1. 利用者は、本サービスに関連して、当社から開示を受けた技術上、営業上、その他の有形・無形の情報（以下「機密情報」という）を厳重に管理し、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではありません。
(1) 利用者の責によらず、公知となった場合
(2) 機密保持を負うことなく、第三者から情報を入手した場合
(3) 当社からの取得前から正当に情報を保有する場合
(4) 当社から開示された情報によらず開発した場合
(5) 法令に基づき公的機関に対し開示義務を負う場合
2. 利用者は、本サービスの利用が終了した場合、または、当社から要請があった場合には、直ちに、機密情報（複製した情報を含みます。）を当社に返却し、または、復元不能な方法により廃棄もしくは消去するものとします。
3. 本条は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第12条 （反社会的勢力の排除）

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は何らの催告なしに直ちに本サービスの提供を停止します。
(1) 自ら、または自らの代表者、役員もしくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当する場合。
(2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合。
(3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合。
(4) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
(5) 自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用い、または、法的な責任を超えた不当な要求などを行った場合。

第13条 （準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2011年8月2日制定
2015年9月15日改定（第2条第2項並びに第3項を追加）
2017年11月17日改定（第3条第4項を追加）
2022年1月6日改定（第4条並びに第10条を変更）